ティロ・フィナーレ

ティロ・フィナーレ

雑学とか小ネタとかが好きです。あと、ペンギンとチキン南蛮が好きです。リアル生活は双子のムスメを持つ典型的なサラリーマンをしています。

イチ社員とはいえ、会社の経営状況に注意する事は重要になるからな。

 

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こんにちは。

水曜日の朝は定例会議があります。

sai'(@noritama77777)です。

議長は持ち回りでやるんだけど、議長によって会議の密度が全然違うんです。

今日の議長はクソ中のクソ。

延々「私はこれこれこういうミッションに取り組んでいてなんたらかんたら」って自分の忙しさや自慢話を延々と。

こういう会議ってホントに時間の無駄。

 

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フリーで仕事をされている方や学生、主婦の方には役に立たないかもですが、知識として覚えておいた方がいいと思います。

 

「自分の働いている会社が倒産する」

って想像した事ありますか?

 

世界を取り巻く経済状況は誰にも言い当てることはできません。
決して良いとは言えない現在の景気下では、元気のあるように見える企業でもその中味は結構大変だったりする事だって少なくないんです。

 

自分の所属している会社が好きで好きでたまらないので、何かあった時にも最後まで頑張り通すという方もいるかもしれません。

でも会社員である以上、お給料をもらう事によって生活の基盤を作っているのも事実。
人任せにはしないで、自分で最低限の保険をかけておく事も大事です。

 

実はボクも一度勤めていた会社が民事再生法の適用によって整理された経験があるんです。

その時は別の会社が社員ごと引き取ってくれたので、無所属になる事はありませんでしたが、会社が傾く時って大体同じような前兆があるんですよ。
ココに気が付く人と気が付かない人ではその後の身の振り方に大きな違いが。

 

当時の自分の経験も踏まえていきます。
 
 

そもそも「倒産」ってどういう状況?

 
 

倒産(とうさん)とは、明確な定義はないが、概ね、個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること(さらには、そのようなおそれが生じること)をいう。法人の場合は、経営破綻(けいえいはたん)ともいう。

出典:

倒産 - Wikipedia

 
要するに、会社の資産がショートして支払うべきモノが支払えなくなる事ですね。
細かく分けると「私的整理」「法的整理」、さらに法的整理の中でも規模や処理の方法によって分類されています。
コレは後程説明します。
 
 

倒産に至るプロセス

 
 
大まかに分けると
  1. 事業の収益の悪化
  2. 自己資本の減少
  3. 会社倒産
が一般的なプロセス。
 
 

事業の収益の悪化

 

要するに赤字経営への転落という事です。

 

売上<仕入、経費等の支出

 

の状態になると赤字経営の始まりです。

但し、損失よりも減価償却費が多い状況であれば会社自体の預金残高は減っていかないので持ちこたえる事ができます。
この減価償却費よりも損失が上回っていくという事は、すなわち会社の預金残高が減少していくという事になりますので、少しずつ倒産へと傾いていきます。
 
 

自己資本の減少

 

事業の損益の悪化により赤字経営が続くと、純資産に影響が出てきます。

但し、純資産が資本金を上回っている状態を維持できているのであれば、会社の資本金と貯蓄している利益分が残っているという事になるので倒産へはつながりません。
 
 
 

会社倒産

 

純資産<資本金の状態は「資本欠損」となります。

更に純資産の減少がくいとめられずマイナスになると債務超過となります。

 

簡単に言うと、「資本欠損」=倒産の可能性がかなり高い前兆、「債務超過」=事実的に倒産の状態、という事です。

 

 

ちょっと注意すれば倒産の前兆は見えてくる

 

 
 倒産した会社は基本的にその後の社員の生活まで面倒を見てくれる訳ではありません。
ドライな言い方ですが、沈みかけた舟から早めに脱出する事は決して悪い事ではありません。
倒産の前兆を見ぬく事は実はそんなに難しくないんです。
 
 
 

給料の遅延

 
 いきなりですが、コレはかなり状況が進んでしまっている状態です。
社員の給料というのは労働債権になりますので最優先で支出しなければいけない物になります。
これが遅延しているということは、資金繰りが悪化しているという事。

 

 

備品の購入や経費のチェックが必要以上に厳しくなる

 

今までは比較的現場の裁量にまかされていた細かい支出に関しても、上層部の細かいチェックが入るようになります。

無駄な経費を削減するということは良い事ですが、ボールペン1本、お客さんとのお茶代程度でも経費扱いにできなくなる様だと運転資金の余裕がかなり厳しいという事になります。

 

 

社長が不在がちになる

 

 特に中小、零細企業では、金策に走るのは大体社長本人です。

行先がよく分からない外出が増えたり、直行直帰等で会社に不在の時間が長くなっているとしたら、取引先や外部の機関(金融機関等)を回っている可能性が強まります。

 

 

優秀な社員が退職をはじめる

 

 売上のトップクラスの営業マン等のいわゆる「デキル」社員というのは、自社の状況の変化を読み取る力にも長けているケースがほとんどです。

かなり早い段階で手を打っている事もあるので、優秀な社員程早い段階での引き抜きがかかったり、好条件で雇い入れてくれる別企業へのアプローチを仕掛けているハズです。

 

 

外部の人間の視察、金融機関の訪問

 

 銀行関係者の視察やM&A対策の関係者の訪問等、社長や取締役への見たことのない来客が多くなる事も。

社長自身での再建の自信がなくなると外部のコンサル会社への委託が見て取れたり。
 
 
 

「倒産」と一口に言っても

 
 
最近では「経営破綻」とかいう言い方が多いかもしれません。
「倒産」は「法的倒産」「私的倒産」の2つに分類されます。
 
さらに「法的倒産」は、再建型の「会社更生法」と「民事再生法」、そして清算型の「破産」と「特別清算」に分類されています。
「私的倒産」は、「銀行取引停止」と「内整理」に分けられています。
 
漢字ばっかりで訳がわからなくなったので、ちょっと整理しましょう。
 
 

会社更生法

 

経営破綻に陥った倒産企業を潰さずに再建を行う手続を定めた法律。1952年に制定された。事業の清算を目的とする破産や特別清算とは異なり、裁判所の監督のもとで管財人が事業を継続しながら破たん企業の再建を目指す。裁判所は申し立てが行われると財産保全命令を出し、再建するための計画や、計画を遂行する管財人を選任。管財人は権限において債権者や株主などの利害を調整しながら再建を進める。再建が軌道に乗り、更生手続きが終了すると会社の経営は取締役の手に戻る。逆に再建の見込みがない場合は破産手続き等に移行される。

出典:会社更生法(かいしゃこうせいほう)とは - コトバンク

 

 

民事再生法

 

企業倒産手続きの新しい法律。経営が行き詰まった企業の早期再建を目的として制定されたもので、2000年4月から施行された。 従来の再建手続にも、経営者が再建業務を行う和議や会社更生法などがあるが、それらは手続きに時間が掛かり、その間に資産価値が劣化したり、取引先や従業員が離散するなどの問題点があった。 これに対し民事再生法では、破綻する前に適用申請が可能となるなど、再生手続が速やかに着手されるよう改善された。

出典:

民事再生法(みんじさいせいほう)とは - コトバンク

 

 

 

破産

 

様々な理由から、「もうこれ以上会社を継続的に経営していくことが難しい」という倒産状態にある企業を法律に従って処理する手続きを「破産」といいます。
破産手続は裁判所に申し立て、裁判所から破産管財人(弁護士から選ばれる)が選任され、会社の財産を債権者に公平に配当する手続きです。
破産をすると会社は消滅してしまいます。

出典:

破産とは何か? | 会社破産・法人破産のご相談。弁護士が対応│大江戸下町法律事務所(東京・千葉)

 

 

特別清算

 

株式会社の清算手続きの一方法。解散して清算手続きに入った株式会社について、債務超過などで清算の遂行に著しく支障をきたす場合などに、裁判所の下で清算業務を行なうこと。破産法で定める「破産」は債務者の全財産を債権者に平等に配分するが、特別清算は債権者の多数決で分配額を決める。また破産手続きと異なり、債権調査・確定の手続きがなく、原則として従前の清算人がそのまま清算手続きを行なえる。

出典:

特別清算(とくべつせいさん)とは - コトバンク

 

 

”清算型”というのは、事業を停止し、企業を清算する手続き。

対して”再建型”というのは、事業を継続し、企業を存続する手続き、という事です。

 

 

もし自分の会社が倒産したら......

 

会社が万が一倒産ということになった場合、僕たちの給料賃金はどうなるんでしょうか?

給料や退職金等はちゃんと保証してもらえるのか?

まず、給料、退職金等の未払い給料は、会社への債権となります。

要するに従業員も会社に対しては債権者となるんです。

会社が倒産した場合、会社側は会社の財産を処分して債権者に返済していくのですが、未払いの給料や退職金という物は、優先性が高いものと位置づけられています。

(破産手続開始前の3ヵ月間の給料は、「財団債権」という特に優先度が高い債権となる)

 

 

っていっても、ただ待っているだけじゃダメ

 

債権者として、会社に対してアクションを起こす必要があるんです。

弁護士に相談するなど、自分で動かなくてはいけない事がたくさん出てきます。

また、それと並行して進めなければいけない手続きも出てきます。

 

離職票」をもらう時には注意。

 

 

必ず「会社都合」になっているかどうかを確認。

失業保険を受ける際に、「自己都合」と「会社都合」で給付要件が異なるから。

会社都合の場合は、3ヵ月程度の受給制限期間(給付を受けられない期間)もないので、すぐに雇用保険(いわゆる、失業保険のことです)を受給することが可能となります。

自己都合と比べると待遇面が大きく異なるので、必ず会社都合になっているかを確認しましょう。

 

 

国民年金国民健康保険へ加入

 

健康保険の手続きは超重要。

配偶者がいる方は、配偶者の健康保険に扶養で入るという選択肢もありますが、そうでない場合は必ず国民健康保険に加入することになります。

手続きを忘れると、保険証がない状態になってしまいます。

こうなると、病気やケガなどで医療機関を受診した際の費用は全額自己負担となってしまいます。

年金に関しては、休職期間は配偶者の有無に関わらず「国民年金」となります。

この期間はご自身で支払う必要があるという事です。

ただし、すぐに支払いが困難な場合は、保険料の免除や納付猶予といった制度もありますので、年金事務所で相談する事をおススメします。

未納扱いになってしまうと、後々困った事にもなりかねませんので必ず加入するようにしましょう。

 

 

「倒産」は珍しい事ではない

 

 

 会社の倒産というのは、ある日突然起こるわけではありません。

現実には細かい事の積み重ねによって起こるんです。

倒産してはじめて「やっぱりあの時のあれはそういう事だったんだ」と気が付く事が多いハズ。

 

既に日本の終身雇用神話は99%過去のものと認識した方がいいんじゃないかな。

会社に所属しているという事に安心しすぎると危険です。

自分の身は自分で守る,という事ももっと真剣に考えなければいけない時期が来ているのではないでしょうか。

 

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僕も最初の会社が民事再生法の適用に会いました。

今まですり寄ってきていた仕入先さんが、180度対応が変わったのはちょっとショックだったなあ。

 

 

 

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